大分県議会 2022-12-07 12月07日－04号
最大の課題は、患者の費用負担とその財源だと思いますが、令和３年度決算を見ると、新型コロナウイルス感染症療養体制確保事業費は、予算に対して１２億２，８００万円の未使用がありました。国庫事業として要件等もあるとは思いますが、このような未使用の財源などを基に、新たに老健施設なども活用してコロナ病床の回転率を上げて、第７波で問題になった入院長期化の解消を図っていくことができればと思います。
最大の課題は、患者の費用負担とその財源だと思いますが、令和３年度決算を見ると、新型コロナウイルス感染症療養体制確保事業費は、予算に対して１２億２，８００万円の未使用がありました。国庫事業として要件等もあるとは思いますが、このような未使用の財源などを基に、新たに老健施設なども活用してコロナ病床の回転率を上げて、第７波で問題になった入院長期化の解消を図っていくことができればと思います。
主要施策の成果に関する説明書の211ページ、感染拡大防止対策の宿泊療養体制確保事業について、感染し家族にもうつしたくないということで、車の中で寝ようという人もいました。この36億7,900万円余のうち、１番から４番までのホテルに支払われた金額を教えてください。
このため、今議会におきまして、高齢者施設等における検査・医療体制の充実として、施設職員向けの抗原検査キットの配布や、往診を行う医療機関への支援のほか、自宅療養者に対する療養体制確保としまして、健康観察や食料支援を担うフォローアップセンターの運営などの各種事業について、関連予算の御審議をお願いしているところであります。
また、説明欄の６療養体制確保等事業費では、主に軽症、無症状の感染者が宿泊療養を行う経費、また自宅療養を行う場合の支援に要する経費を計上してございます。宿泊療養施設は感染状況に応じまして、最大９施設の稼働を想定しております。自宅療養につきましては、往診、訪問看護、電話診療等の医療支援に加えまして、夜間電話相談センターの設置運営や生活必要物資の配付等、必要な支援を実施するものです。
また、説明欄の６療養体制確保等事業費では、主に軽症、無症状の感染症患者が宿泊療養を行う経費、または自宅療養を行う場合の支援に要する経費を計上してございます。自宅療養につきましては、往診、訪問看護、電話診療等の医療支援に加えまして、夜間電話相談センターの設置運営や生活必要物資の配布等、必要な支援を実施していくものです。
次に、５ページの２軽症者等療養体制確保事業費です。 新型コロナウイルス感染症患者に対する宿泊療養施設を、現医療提供体制確保計画に基づきまして、新たに３施設追加確保するための経費と、施設の稼働率を向上するため、患者の搬送体制強化に係る経費を追加計上するものです。感染が再拡大した場合においても、必要な方が確実に宿泊療養できるよう、施設の確保に向けて関係事業者との調整に早期に取り組んでまいります。
２軽症者等療養体制確保事業費につきましては、軽症者等宿泊療養施設を追加で確保するための経費でございます。 ３ＰＣＲ等検査無料化事業費は、無症状者を対象としたＰＣＲ等検査を実施する事業者への助成に要する経費です。 続きまして、３ページをお願いいたします。 産業労働観光部です。県民一家族一旅行（隣県拡大版）推進事業費は、隣県在住者を県民一家族一旅行の対象に拡大するための経費です。
（７）軽症者等療養体制確保事業費につきましては、４施設において軽症者等への宿泊療養の提供に取り組んだところです。 感染症対策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○関谷暢之 委員長 篠崎障害福祉課長。 ◎篠崎 障害福祉課長 障害福祉課です。 18ページから20ページと33ページの特別会計が障害福祉課の事業です。そのうち主な事業につきましてご説明いたします。
◎林 感染症対策課長 感染症対策課の所管事業につきましては、同じ資料２ページの３軽症者等療養体制確保事業費についてご説明いたします。 新型コロナウイルス感染症患者が療養いたします宿泊療養施設の借り上げに要する10月から３月までの所要額と、宿泊療養施設の運営及び自宅療養の支援に要する10月から12月末までの所要額を追加計上するものです。
そこで、現在の状況やこれまでの取組を踏まえた上で、感染再拡大防止と医療・療養体制確保に向けて、今後、新型コロナウイルス感染症対策にどのように取り組んでいくのか、知事の考えを伺います。 ○阿部寿一 議長 福田富一知事。 （福田富一知事登壇） ◎福田富一 知事 ただいまの五月女議員のご質問にお答えいたします。
初めに２軽症者等療養体制確保事業費です。７月下旬からの感染拡大に対応するため、新型コロナウイルス感染症患者が療養する宿泊療養施設の確保・運営に要する経費です。
２軽症者等療養体制確保事業費は、宿泊療養施設を追加で確保するために要する経費等です。 ３県営ワクチン接種会場設置事業費は、県営ワクチン接種会場における接種回数を増やすとともに、新たな接種会場を追加設置するための経費です。 続きまして３ページをお願いいたします。 産業労働観光部です。
４軽症者等療養体制確保事業費についてご説明いたします。この事業は、新型コロナウイルス感染症の軽症者等が療養する宿泊施設等を県が確保し、運営を行うための費用です。
６入院病床確保事業費は、空床補償等による入院病床の確保に要する経費で、７軽症者等療養体制確保事業費は、軽症者等に対する宿泊療養の提供のためのホテル借り上げ等に要する経費です。
７の軽症者等療養体制確保事業費は、軽症者等に対する宿泊療養提供のためのホテル借り上げ等に要する経費でございます。 続きまして資料１－３の１ページをお願いいたします。 第27号議案栃木県医師修学資金貸与条例の一部改正です。
次に、説明欄４の軽症者等療養体制確保事業費につきましては、限られた医療資源の中で、重症者に対する入院医療に支障が生じることのないよう、軽症者や無症状の方については宿泊療養に移行することとしておりまして、それに必要となる宿泊施設の確保、運営管理に要する経費でございます。